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農地の転用許可(農地法第4・5条)について

1. 概要
  農地を農地以外のものにする際は、農地法第4・5条の規定に基づき、農業委員会の許可が必要です。
  また、4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする際には、農林水産大臣の許可が必要です。

2. 農地法第4・5条の許可申請に係る審査基準
〇資力及び信用がある。
〇遅滞なく、申請に係る用途に供することの確実性がある。
〇行政庁の許可、認可等の処分の見込み。
  例)墓地、埋葬等に関する法律、砂利採取法など
〇転用面積の妥当性がある。
〇周辺の農地等に係る営農条件へ支障を生じるおそれがない。
  ・ 周辺農地への日照、通風に及ぼす支障の有無
  ・ 土砂の流出、崩壊のおそれの有無
〇転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がある。
  ・ 地上権、質権、賃借権、使用貸借権
〇一時転用である場合には、その妥当性がある。
  ・ 農業振興地域の農用地区域内における農地の場合は、3年以内の一時転用。その他の場合は、5年以内の一時転用。
  ・ 農地への復元の確実性

3. 農地法第4・5条許可事務の流れ
  許可申請から許可書交付までの流れは以下のとおりです。
  なお、農業振興地域の農用地区域内における農地は、農用地区域からの除外(年2回の除外申出受付)を経たのちの許可申請となりますので、事前に農業委員会へご確認ください。

(1)申請書の提出・受付※①
(2)申請内容の審査※②
(3)農業委員会総会※③
(4)広島県農業会議常設審議委員会(農地部会)※④
(5)許可書の交付※⑤

※①申請書の提出締切日は、毎月5日です。(5日が土日祝日の場合は翌週の業務日です。)
※②申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第4・5条の審査基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認
   いたします。また、現地調査を行います。
※③農業委員会総会は、毎月20日頃に開催します。毎月5日までに受け付けた申請を審議し、農業委員会総会で許可・不許可
   についての意思決定を行います。
※④広島県農業会議常設審議委員会(農地部会)は、毎月18日に開催です。(18日が土日祝日の場合は直前の業務日です。)
   なお、意見聴取は、農地面積が30aを超える転用、農地区分が甲種農地又は第1種農地である転用等の場合に行います。
※⑤ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
   なお、広島県農業会議常設審議委員会(農地部会)へ意見聴取を行った場合は、許可書の交付が1か月程度遅れます。
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  • 産業振興課 0826-28-1973
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