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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。

対象となる世帯

【減免事由】
1 主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病(※1)を負った世帯
 ※1 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと
     認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合

2 主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該
  当する世帯
 (1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
 (2)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (3)主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であるこ
    と

対象となる保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる保険税

減免割合

【減免事由1】
 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合:対象となる期間の保険税全額

【減免事由2】
 主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれる場合:次の減免割合一
 覧のとおり

■減免割合一覧
対象保険税額 前年の合計
所得金額
減免 
割合
保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
/主たる生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年合計所得金額
300万円以下 10/10
保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
/主たる生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年合計所得金額
400万円以下 8/10
保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
/主たる生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年合計所得金額
550万円以下 6/10
保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
/主たる生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年合計所得金額
750万円以下 4/10
保険税額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額
/主たる生計維持者及び世帯の国保加入者全員の前年合計所得金額
1,000万円以下 2/10
 ※ 主たる生計維持者が事業等の廃止、失業等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は10分の10とする。
 ※ 減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額が0円もしくはマイナスの場合は、減免はありません。
 ※ 減少が見込まれる主たる生計維持者の収入が給与収入のみの場合、会社都合で解雇等になった時に65歳未満であり、かつ、
   雇用保険受給資格者証の第1面の「離職理由」のコードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する方は、非
   自発的失業者にかかる軽減を優先して適用するため、減免はありません。

提出書類

【提出書類】(下の様式をご利用ください)
 ■国民健康保険税減免申請書
 ■世帯構成等申告書
 ■収入見込額申告書

【添付書類】(写し可)
 ■減免事由1の場合 死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など
 ■減免事由2の場合 減収した月の収入状況が確認できる帳簿や書類と前年の収入状況が確認できるもの
               (売上帳、給与明細、確定申告書等)
              ※主たる生計維持者が失業、事業等を廃止した場合は、そのことが分かる書類

【提出書類様式】
 国民健康保険税減免申請書(記載例)_PDF
 世帯構成等申告書_(記載例)_PDF
 収入見込額申告書_(記載例)_PDF

減免額の試算

 減免額については、次の仮計算シートを用いて、概算を算出することができます。
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この記事に関する問い合わせ先

  • 税務課 0826-28-2114
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